マイクロソフトのサービス契約 最終更新日:2006 年 7 月

マイクロソフト製品をご利用いただきありがとうございます。

第 1 条 本契約について

本契約は、お客様とマイクロソフト コーポレーションとの間で締結される契約であり、全 24 条から構成されています。本契約が適用されるのは、本契約の有効期間中にお客様が使用する、Windows Live 又は MSN のすべてのソフトウェア、製品、又はサービス (修正プログラムを含む) です。すべてのソフトウェア、製品、又はサービスは、本契約中では総称して「本サービス」と表記されています。

マイクロソフト コーポレーションが本サービスに対して保証を提供していないことにご注意ください。また、本契約によってマイクロソフト コーポレーションの責任も限定されています。これらの条件は、第 15 条と第 16 条に記載されていますので必ずお読みください。

第 2 条 本サービスの使用開始

お客様は加入手続き完了後、直ちに本サービスをご使用できます。

第 3 条 本サービスの使用条件

本サービスを使用するには、以下のことが必要です。

  • 法律を遵守する。
  • マイクロソフト コーポレーションが提供する倫理規定又はその他の通知に従う。
  • マイクロソフト コーポレーションの迷惑メール対策ポリシーに従う ( http://g.msn.co.jp/2privacy/as-jajpを参照)。
  • サービス アカウント パスワードの機密性を保持する。
  • 本サービスに関してセキュリティ違反を見つけた場合は、直ちにマイクロソフト コーポレーションに通知する。

第 4 条 本サービスの使用に関する禁止事項

本サービスの使用時には、以下のことが禁止されています。

  • マイクロソフト コーポレーション、提携会社、再販業者、販売業者、ベンダ (以下、総称して「マイクロソフト コーポレーション関係者」と表記)、又はその顧客に損害を与える方法で本サービスを使用すること。
  • 受信者側が送信を要求していない大量のメッセージや商業目的のメッセージ (スパム) からリンクされた宛先として、本サービスの一部を使用すること。
  • 認定されていない第三者のソフトウェアやサービスを使用して、マイクロソフトのインスタント メッセージ (現在は .NET Messenger サービスとして知られる) にアクセスすること。
  • 自動処理プロセス又はサービスを使用して、本サービスにアクセスしたり、本サービスを使用したりすること (BOT、スパイダ、マイクロソフト コーポレーションに保存されている情報の定期的なキャッシング、「メタ検索」など)。
  • 許可されていない方法で、本サービスそのものやその経路を変更したり、変更を試みたりすること。
  • 本サービス (又は本サービスに接続されたネットワーク) に損害、過度な負荷、又は損傷を与えること、使用不能すること、あるいはすべてのユーザーによる本サービスの使用を妨げること。
  • 本サービス、又はその一部を再販売あるいは再配布すること。

認定された第三者のソフトウェア一覧は、http://messenger.msn.co.jp/Help/Authorized.aspx でご確認いただけます。

第 5 条 サービス アカウントに関する責任

お客様のサービス アカウントを使用できるのは、お客様ご自身のみです。一部のサービスでは、サービス アカウントに従属する追加メンバ アカウント (以下「準会員アカウント」と表記) をセットアップできる場合があり、これに関する通知がマイクロソフト コーポレーションからお客様に送付される場合があります。本サービスのアカウント又は準会員アカウントについて発生するすべての活動については、お客様ご自身が責任を負うものとします。お客様に代わって第三者が本サービスにアクセスすること、及び本サービスを使用することは禁じられています。

第 6 条 準会員アカウントのユーザー

お客様が準会員アカウントのユーザーである場合、その準会員アカウントをすべて管理するのは、サービス アカウントの所有者です。サービス アカウントの所有者の権限には、本サービスの利用を終了すること、準会員アカウントをいつでも解約又は変更すること、及び準会員アカウントに関するコンピュータとサービスの利用情報を要求して受信することなどが含まれます。

第 7 条 マイクロソフト コーポレーションへの支払い

第 7 条第 1 項 課金本第 7 条は、お客様がマイクロソフト コーポレーションに直接支払う場合に適用されます。本サービスの料金がマイクロソフト コーポレーション以外の会社に対して支払われる場合、課金及び請求について適用される条件は、その会社によって規定されます。本サービスの料金をお客様が支払っていない場合でも、本サービスの使用に付随して発生する料金の支払い義務が、お客様に課せられる場合があります。たとえば、インターネット アクセス、モバイル テキスト メッセージング、その他のデータ送信などの料金です。

第 7 条第 2 項 支払方法お客様は、課金アカウントを作成するときに支払方法を入力します。この支払方法の使用権限は、お客様に付与されます。お客様は、マイクロソフト コーポレーションがお客様の支払方法を使用して本サービスの料金を請求すること、及び本契約の有効期間中にお客様がサインアップ又は使用することを選択した、本サービスの有料機能に対して請求することを承認するものとします。本サービスの料金は前払いです。マイクロソフト コーポレーションが請求する金額は、お客様が承認した金額と異なることがあります。お客様が承認した金額より金額が増加する場合は、請求日の 10 日以上前にその金額と請求日が通知されます。また、お客様が承認した金額のみを請求し、差額をあらかじめ通知する場合もあります。マイクロソフト コーポレーションは、複数の課金期間の料金を先行して一括で請求する場合があります。本サービスが無期限に提供されること、又は自動更新されることがマイクロソフト コーポレーションから通知されている場合、本サービスは自動的に更新され、その更新期間の料金が請求されます。

第 7 条第 3 項 課金アカウントの更新お客様は、請求先住所、クレジット カードの有効期間など、課金アカウントのすべての情報を常に最新にしておく必要があります。課金アカウントを参照するには https://billing.microsoft.comにアクセスしてください。このページで課金アカウントの情報を変更できます。支払方法はいつでも変更できます。お客様が支払方法の使用停止をマイクロソフト コーポレーションに通知した場合、本サービスは解約されます。お客様からの通知は、マイクロソフト コーポレーションがお客様の要求に対して合理的に対応する前に、課金アカウントに請求された料金には反映されません。

第 7 条第 4 項 試用期間サービスお客様は、期間限定の無料サービス又はその他の試用期間サービスを利用できます。マイクロソフト コーポレーションからの通知がない限り、試用期間中のお客様は、試用期間の終了前にサービスを解約して請求を回避する必要があります。サービスが解約されず、試用期間の終了時に本サービスが自動的に有料登録に変更されることがマイクロソフト コーポレーションから通知されている場合は、マイクロソフト コーポレーションが本サービスの料金をお客様の支払方法に請求することを、お客様が承認するものとします。

7.5第 7 条第 5 項 価格及び価格改定別途明示のない限り、すべての税金及び電話料金は、本サービスの価格から除外されています。これらの税金及び料金は、お客様が負担するものとします。通貨の為替レートは、お客様と支払方法の提供者との契約に基づきます。マイクロソフト コーポレーションは、本サービスの価格を随時改定することがありますが、改定の際には事前に通知されます。

  • 本サービスの使用に対して一定の使用期間と価格が設定されている場合、その価格はその期間中にのみ有効となります。その期間の終了後に本サービスを使用する場合は、新しい価格が適用されます。
  • 本サービスが期限を定めず定期的に提供される場合 (たとえば月額制など)、マイクロソフト コーポレーションは、価格改定日をお客様に通知します。この日付は、価格改定の通知日から 30 日後以降となります。

お客様がその改定に同意されない場合、お客様は、その改定が有効になる前に本サービスを解約し、本サービスの使用を中止しなければなりません。サービスを解約した場合、本サービスは、現行のサービス期間の終了時に終了します。お客様のアカウントへの課金が定期的に行われている場合、本サービスは、解約手続きを行った課金期間の終了時に終了します。

第 7 条第 6 項 返金法律に別段の定めがなく、別途明示のない限り、料金は返金されないものとします。また、返金に要する費用はお客様の負担となります。

第 7 条第 7 項 オンライン明細と誤りマイクロソフト コーポレーションは、お客様に対してオンラインの請求明細を提供します。これは、マイクロソフト コーポレーションがお客様に提供する唯一の明細です。この明細の参照、印刷、又は書面の明細の請求を行うには、 https://billing.microsoft.comにアクセスしてください。書面の明細を請求した場合、その費用はお客様の負担となります。書面での提供の対象となるのは、過去 120 日の明細のみです。請求に誤りがあった場合、マイクロソフト コーポレーションは、お客様からの通知を受け、請求内容について調査した後、直ちに誤りを訂正します。お客様は、誤りがオンライン明細に最初に掲載されてから 120 日以内にマイクロソフト コーポレーションに通知しなければならないものとします。誤りがオンライン明細に最初に掲載されてから 120 日以内にマイクロソフト コーポレーションに報告されなかった場合、マイクロソフト コーポレーションは、その誤りに基づく損失に関するあらゆる責任及び請求から免責されるものとします。 この期間内にお客様からマイクロソフト コーポレーションへの通知がない場合、マイクロソフト コーポレーションはこれ以降に誤りの訂正を要求されないものとします。マイクロソフト コーポレーションは、請求の誤りをいつでも訂正できます。

第 7 条第 8 項 本サービスの解約お客様は、理由の有無にかかわらず、いつでも本サービスを解約できます。本サービスの解約に関する詳細については、 https://billing.microsoft.comにアクセスしてください。サービスによっては解約料が発生するものがありますが、お客様は、そのサービスの記述があるマテリアルで定められている解約料をすべて支払うことに同意するものとします。お客様による本サービスの解約によって、お客様の課金アカウントに請求されたすべての金額に対するお客様の支払義務は影響を受けません。

第 7 条第 9 項 遅延損害金法律で禁止されている場合を除き、お客様が支払期日に料金を支払わなかった場合に、マイクロソフト コーポレーションは遅延損害金を課すことができます。請求があった場合、お客様は遅延損害金を支払う必要があります。遅延損害金は、未払い金額に対して毎月 1% 未満、又は法律で認められている最高利率とします。マイクロソフト コーポレーションは、過去の請求額の回収を第三者に依頼する場合があります。お客様は、過去の請求額の回収に要したすべての適切な費用を負担する必要があります。これらの費用には、妥当な弁護士費用とその他の法的手続費用が含まれます。お客様が支払期日に料金を全額支払わなかった場合、マイクロソフト コーポレーションは本サービスを停止又は解約できます。

第 7 条第 10 項 インターネット アクセス サービス本サービスにインターネット アクセスが含まれない場合、インターネット アクセス プロバイダから請求される費用はお客様が支払うものとします。これらの費用は、お客様が本サービスに対して支払う費用とは別のものです。この条項の残り部分は、インターネット アクセスを含むサービスにのみ適用されます。

ダイヤルアップ モデムを使用する場合、選択する番号に通話料が発生するかどうかの判断は、お客様の責任において行います。このため、お客様は最初に電話会社に連絡して、使用を予定している番号を伝え、その番号に追加料金が発生するかどうかを確認します。この番号を使用した場合にその他の電話サービス料が発生するかどうかもたずねます。お客様に適したアクセス番号がマイクロソフト コーポレーションから提供された場合でも、電話会社に確認してください。マイクロソフト コーポレーションは第三者に電話番号情報の提供を依頼していますが、この情報が間違っていることもあります。追加料金が発生する場合、お客様はその費用を支払う必要があります。この費用がマイクロソフト コーポレーションによって払い戻されることはありません。

サービス アカウントと関連のない国からお客様がサービス電話番号経由で本サービスに接続した場合に発生する追加料金もお客様が支払うものとします (ローミング料金)。ローミング料金は、別の国から本サービスに接続したときに発生する長距離電話料金とは別のものです。サービスの情報領域を調べて、ローミング料金の現行の課金率を確認してください。また、本サービスの使用時間が、サービス プランで定められている時間数を超えた場合も、追加料金が発生する場合があります。

第 7 条第 11 項 お客様への支払いサービスに関して支払いを受けるお客様の権利には、マイクロソフト コーポレーションが正確に支払うために必要なすべての情報 (支払いを受け取るための銀行口座情報など) を、お客様がマイクロソフト コーポレーションに直ちに提供することが条件付けられています。マイクロソフト コーポレーションは、適用可能なサービスをお客様が使用する前に、必要となる情報をお客様に通知するために合理的な努力を尽くします。あらかじめ通知がない場合でも、支払いを受けるお客様の権利に先立って、お客様は必要な情報をマイクロソフト コーポレーションに提供する必要があります。お客様から提供された情報の正確性と、支払いの受け取りによって発生する税金については、お客様が責任を負うものとします。また、お客様は、支払いに対する権利に課せられたその他の条件も満たす必要があります。支払われた金額がお客様と無関係のものであった場合、マイクロソフト コーポレーションはその支払いを無効にするか、又は払い戻しを要求する場合があります。お客様は、この取り組みに対して協力することに同意するものとします。

第 8 条 お客様のマテリアル

本サービスの使用に関し、お客様はマテリアルを提出できます。マイクロソフト コーポレーションは、お客様に使用を許諾したマテリアルを除き、本サービスに関連してお客様が投稿したマテリアル又はお客様から提出されたマテリアルの所有権を有しません (以下「投稿物」と表記)。ただし、投稿物を投稿又は提出することによって、お客様はマイクロソフト コーポレーションに対して、以下の行為を許可するものとします。

  • 本サービスに関連して、お客様の投稿物を使用、複写、頒布、表示、公開、及び改変する。
  • お客様の投稿物に関連して、お客様の名前を公開する。
  • これらの許可を他の人に与える。

本項は、法的に許可されたコンテンツにのみ適用され、またこのようなコンテンツの使用及び公開が法律に違反しない場合に限り適用されます。お客様の投稿物の使用に関し、マイクロソフト コーポレーションからの対価は一切発生しないものとします。マイクロソフト コーポレーションは、いつでも投稿物の発行を拒否したり、本サービスから削除したりできます。各投稿物について、お客様は、本項に記された許可を付与するために必要なすべての権利を有していることが必要です。

第 9 条 プライバシー

マイクロソフト コーポレーションは、お客様による本サービスの使用を非公開であると考えています。ただし、マイクロソフト コーポレーションは、(1) 適用法令又は法的手続きの遵守、(2) 本契約の違反の可能性に関する報告と調査 (法令に違反する活動への参加や活動の促進を含む)、(3) マイクロソフト コーポレーション、マイクロソフト コーポレーションの従業員、マイクロソフト コーポレーションの顧客、又は一般市民の権利、財産、及び利益の保護という目的で、お客様、お客様のアカウント、及びお客様の通信の内容に関する情報にアクセス、又は開示できるものとします。お客様は、この項で説明されているアクセスと開示について同意するものとします。

マイクロソフト コーポレーションは、技術とその他の手段を利用して、本サービスや顧客を保護し、お客様が本契約に違反することを防止します。このような手段には、スパムを排除するためのフィルタ、セキュリティの強化などがあります。これらの手段は、お客様による本サービスの利用を妨げたり、中断したりする場合があります。

お客様に本サービスを提供するために、マイクロソフト コーポレーションは、サービス パフォーマンス、お客様のコンピュータ、及びお客様のサービス使用状況について情報を収集しています。この情報は、お客様のコンピュータから自動的にアップロードされます。このデータは、お客様個人を特定するものではありません。情報収集の詳細については、プライバシー ポリシーのサイト http://g.msn.co.jp/2privacy/jajpを参照してください。

第 10 条 ソフトウェア

お客様がマイクロソフト コーポレーションからソフトウェアを受け取った場合、お客様による当該ソフトウェアの使用には、ソフトウェアに伴う使用許諾契約書の条項が適用されます。お客様が使用許諾契約書を伴っていないソフトウェアを受け取った場合、マイクロソフト コーポレーションは、本サービスの認定された使用目的に限定して、サービスの申し込み時に提示されたコンピュータの数に対して、当該ソフトウェアを使用する権利をお客様に与えるものとします。マイクロソフト コーポレーションは、ソフトウェアに対するその他すべての権利を留保します。

マイクロソフト コーポレーションは、当該ソフトウェアのバージョンを自動的に検査し、お客様のコンピュータに自動的にソフトウェアのアップグレードをダウンロードして、本サービスの更新、強化、及び向上を実現します。

マイクロソフト コーポレーションからの通知がない限り、お客様のソフトウェア使用ライセンスはサービスが終了した時点で無効となり、お客様は直ちに当該ソフトウェアをアンインストールする必要があります。マイクロソフト コーポレーションは、本サービスの終了後に、当該ソフトウェアを無効にできるものとします。

お客様は、本サービスに含まれるすべてのソフトウェアについて、分解、逆コンパイル、又はリバース エンジニアリングを行ってはならないものとします。ただし、適用される法令により、そのような活動が明示的に許可されている場合を除きます。

本ソフトウェアは、米国の輸出法及び輸出規制の対象となります。お客様は、本ソフトウェアに適用される国内及び国家間のすべての輸出法と輸出規制を遵守する必要があります。これらの法律では、輸出先、エンド ユーザー、最終用途などが規制されます。詳細については、 www.microsoft.com/exportingを参照してください。

第 11 条 マイクロソフトの認証ネットワーク

マイクロソフト コーポレーションは、本サービスで使用する認証ネットワークの資格情報をお客様に提供しています。認証ネットワークを使用する第三者 (広告主を含む) との取引は、商品の配送や支払いを含め、すべてお客様の責任で行うものとします。本契約は、お客様が本サービスにおいて取得した資格情報を使用する場合に必ず適用されます。お客様が認証ネットワークを使用してサイトにアクセスする場合、そのサイトの条件及び条項が本契約と異なるときは、それらの条件や条項もそのサイトの使用に関してお客様に適用されます。ご利用になる各サイトの使用条件をご確認ください。マイクロソフト コーポレーションは、マイクロソフト コーポレーションの定める長期間にお客様が認証ネットワークにサインインしなかった場合、不使用を理由としてお客様の認証ネットワークへのアクセスを終了又は一時的に停止させることができます。お客様の資格情報がキャンセルされた場合は、お客様の認証ネットワークの使用権も終了します。

第 12 条 Microsoft Points

お客様は Microsoft Points サービスに参加できます。Microsoft Points とは、お客様がポイントを獲得し、そのポイントを特定のオンライン サービスやデジタル製品と交換することができるサービスです。現在のポイント数は、https://billing.microsoft.com にアクセスして、ポイント残高を確認することによって知ることができます。所定の指示に従ってポイントを交換することにより、お客様はサービスやデジタル製品を利用できます。

ポイントを獲得する方法はさまざまです。たとえば、お客様はポイントを購入することができます。また、あるサービス又はサービスの特定の機能を利用することによって、お客様にポイントが与えられる場合があります (「特典ポイント」とも呼ばれます)。お客様は、実際にサービスを利用した場合にのみ特典ポイントを獲得できます。お客様の Microsoft Points サービスへの参加によってお客様の税金に生じる影響に関しては、お客様が責任を負うものとします。

ポイントを獲得すると、お客様はデジタル製品に対して制限付きの使用許諾を得るものとします。ポイントには貨幣価値はまったくありません。ポイントは、獲得方法にかかわらず、現金と交換することができません。また、ポイントはお客様の私有財産ではありません。お客様のポイントの利用方法は、ポイントと引き換えに、マイクロソフト コーポレーションが提供する特定のオンライン サービス又はデジタル製品を獲得することのみです。マイクロソフト コーポレーションは、お客様の居住国に基づいて、ポイント交換サービスの提供を制限する場合があります。マイクロソフト コーポレーションでは、ポイント交換を推進しています。マイクロソフト コーポレーションは、将来、ポイント交換サービスの提供を継続することに関して責任を問われないものとします。お客様がポイントと引き換えに獲得するオンライン サービス及びデジタル製品の適用範囲、種類、形式は、随時変更されることがあります。マイクロソフト コーポレーションは、ポイント交換サービスの提供を継続する義務を負わないものとします。

特典ポイントの規定に記載されているとおり、特典ポイントは随時有効期限が切れることがあります。お客様のポイント残高において、不法、不正、違法な行為が疑われる場合、マイクロソフト コーポレーションは、お客様のポイント残高へのアクセスを終了、停止、制限する場合があります。マイクロソフト コーポレーションによって残高からポイントが抹消された場合、マイクロソフト コーポレーションの裁量による場合を除いて、ポイントが元に戻されることはありません。マイクロソフト コーポレーションがお客様のポイント残高へのアクセスを終了、停止、制限する場合、お客様がポイント残高を利用する権利は直ちに停止されます。マイクロソフト コーポレーションは、アクセスが制限されることになったポイント残高を調査し、制限に関して迅速に最終判断を下すために、合理的な範囲で処置を行います。また、マイクロソフト コーポレーションは、お客様のポイント サービスの利用において、一度にポイント残高に発行できるポイント数、特定の期間内 (たとえば 1 日) に交換できるポイント数、及び 1 回のイベントで獲得できる特典ポイント数を制限する場合があります。

ポイントの発行後にサービスの取り消しや解約、又は返品が発生した場合、そのポイントは残高から抹消されます。お客様は、マイクロソフト コーポレーションが、お客様のポイント残高に対してポイントを適切に発行しているかどうかを確認する必要があります。正当に獲得されたポイントが、お客様のポイント残高に発行されていない場合、お客様がそのポイントを獲得したとされる日から 12 か月以内にお客様からの連絡がない限り、マイクロソフト コーポレーションはこれらのポイントを発行しません。マイクロソフト コーポレーションは、お客様の主張を立証するための妥当な文書を要求する場合があります。

第 13 条 広告の要件.

お客様は本サービス上、又は本サービスを通じて広告を出すことができます。マイクロソフト コーポレーションは、広告コンテンツの表示に関する責任を負わないものとします。お客様は、広告コンテンツに関して以下のことを保証する必要があります。

  • 広告コンテンツがすべて正確、完全、及び最新であること。
  • お客様が広告コンテンツの発行に必要な権利、権力、及び権限を有していること。
  • 広告コンテンツ、記載された Web サイト、又はその広告コンテンツと相互リンクされている Web サイトが以下の条件を満たすこと。
    • 適用されるすべての法令と規制を遵守する。
    • 第三者の著作権、特許、商標、サービス マーク、営業秘密、又はその他の知的所有権を侵害又は不正使用しない。
    • 個人又は団体の権利 (パブリシテシティー権やプライバシーの権利など) を侵害しない。また、このような権利に対して中傷的ではない。
    • 個人又は団体に対して、消費者への欺まん (虚偽、誤解など)、製造物責任、不法行為、契約違反、被害、損傷、又は損害を引き起こさない。
  • お客様が、明示、黙示にかかわらず、広告内のすべての宣伝文句を実証する文書を所有していること。

第 14 条 契約の変更

マイクロソフト コーポレーションが本契約の内容を変更する場合は、その変更が有効になる 30 日以上前に、その変更を通知します。お客様がその変更に同意されない場合、お客様は、その変更が有効になる前に本サービスを解約し、本サービスの使用を中止しなければなりません。本サービスの使用を中止しない場合、本サービスは、変更された契約に従って使用が継続されます。

第 15 条 免責

マイクロソフト コーポレーションは、本サービスを「現状のまま」、「利用可能な場合に」提供しています。本サービスで利用可能な情報の正確性や適時性は保証されていません。マイクロソフト コーポレーション関係者は、保証又は条件の設定を一切行いません。お客様は、本契約によって変更されることのない、地域の法律に基づく付加的な消費者の権利を有する場合があります。マイクロソフト コーポレーションは、商品としての適格性、目的への適合性、技術的に正当な仕事の成果であること、及び不侵害の保証について一切の責任を免除されるものとします。

第 16 条 責任の制限

お客様は、マイクロソフト コーポレーション関係者から受けた直接的な損害に対してのみ補償を受けることができ、その金額はご利用のサービスの料金 1 か月分を超えないものとします。お客様は、派生する損害、利益損失、特別損害、間接損害、又は偶発損害に対する補償を受けることはできません。

この制限は次のものに関連する事項に適用されます。

  • 本サービス
  • 第三者のインターネット サイトのコンテンツ (コードを含む)、第三者のプログラム、又は第三者による行為
  • お客様による本サービスへのアクセス又は本サービスの使用に影響を与える、ウイルス又はその他の有害な機能
  • 本サービスと、その他のサービス、ソフトウェア、及びハードウェアとの間の非互換性
  • 本サービスに関連したすべての通信又は取引を、正確かつ時宜を得た方法で、開始、実行、又は完了することに対する遅延又は失敗
  • 契約違反、保証又は条件の違反、厳格責任、過失、又はその他の不法行為に対する申し立て

また、この制限は次の場合にも適用されます。

  • 損失又は本質的な目的を達成できなかったことに対して、この救済手段による補償が十分ではない場合
  • マイクロソフト コーポレーションが損害の可能性について認識していたか、認識しているべきであった場合

州によっては、偶発損害や派生的損害に対する除外又は制限が認められていないため、上記の制限又は除外がお客様に適用されない場合があります。また、お住まいの国/地域によっては、偶発損害、派生的損害、又はその他の損害に対する除外又は制限が認められていないため、上記の制限又は除外がお客様に適用されない場合もあります。

第 17 条 サービスの変更; サービスの終了

マイクロソフト コーポレーションは、理由、時期を問わず、本サービスを変更又は機能を削除できるものとします。マイクロソフト コーポレーションは、いつでも本サービスを終了又は一時的に停止できます。本サービスの終了又は中断は、マイクロソフト コーポレーションの単独の裁量により、なんらの通知を要することなく行うことができるものとします。本サービスの終了に伴い、お客様による本サービスの使用権は直ちに終了します。本サービスが終了されるか、中断された場合、お客様が本サービスにおいて保存したすべてのデータは後から取得できなくなることがあります。マイクロソフト コーポレーションによる本サービスの終了によって、お客様の課金アカウントに請求されたすべての金額に対するお客様の支払義務は影響を受けません。マイクロソフト コーポレーションが理由なく完全に本サービスを終了した場合は、終了前に残存していた本サービスの期間に応じてお客様に払い戻しを行います。

第 18 条 契約の解釈

本契約のすべての条項は、法律により許される最大限度において適用されます。本契約の一部の条項が、適用される法令により、無効又は執行不能であると判断された場合、そのような条項は、元の条項の趣旨に最も適合する、有効かつ執行可能な条項に置き換えられますが、本契約のその他の条項が変更されることはありません。本契約は、お客様による本サービスの使用に関する、マイクロソフト コーポレーションとの間の不可分契約です。本契約は、お客様による本サービスの使用に関して、本契約より前に取り交わされたすべての契約又は声明に優先するものとします。お客様が本サービスに関連する守秘義務を有している場合、それらの義務は引き続き有効となります (たとえば、お客様がベータ版のテストに参加されていた場合などが該当します)。本契約における条項の見出しは、本契約の他の条項の内容を制限するものではありません。

第 19 条 本契約の譲渡

マイクロソフト コーポレーションは、なんらの通知を要することなく、いつでも本契約の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。お客様は、本契約の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。お客様による本契約の譲渡の試みはすべて無効です。お客様が、本サービス又はその一部の使用権を一時的又は永続的に第三者に譲渡することは禁じられています。

第 20 条 第三者の利益の除外

本契約はお客様とマイクロソフト コーポレーションの利益にのみ適用されます。本契約の下で許可されている後継者と譲受人を除く第三者の利益には適用されません。

第 21 条 1 年以内の請求原因申し立て

本契約又は本サービスに関連した請求は、1 年以内に提起される場合を除き、提起することはできません。この 1 年という期間は、その請求原因が最初に申し立て可能になった日付から開始するものとします。1 年を経過した後の当該請求原因の主張は禁じられています。本条項は、お客様及びその後継者に適用されます。また、マイクロソフト コーポレーション及びその後継者と譲受人にも適用されます。

第 22 条 お客様からマイクロソフト コーポレーションへの通知

お客様がマイクロソフト コーポレーションに通知を出す場合は、本サービスのカスタマー サポート領域又は「ヘルプ」領域に記載されている方法で行います。

第 23 条マイクロソフト コーポレーションからお客様への通知; 電子媒体による通知の同意

本契約は、電子的方法で提供されます。マイクロソフト コーポレーションは、本サービスの関連情報をお客様に送付することを保証し、また追加情報をお客様に送付する権利を有しています。本サービスに関するその他の情報をマイクロソフト コーポレーションからお客様に送付することが法律により義務付けられている場合があります。マイクロソフト コーポレーションは、この情報を電子的方法で送付します。お客様には、この承諾を撤回する権利がありますが、その場合、マイクロソフト コーポレーションはお客様のサービスを終了することができるものとします。マイクロソフト コーポレーションは、以下の方法によって必要情報をお客様に提供します。

  • お客様が本サービスに加入した際に指定した電子メール アドレスに電子メールを送信する。
  • 情報が利用可能になった時点でお客様に電子メールが送信され、その電子メール内で指定されたマイクロソフト コーポレーションの Web サイトにお客様がアクセスする。
  • 情報を提供する目的で、事前に指定されているマイクロソフト コーポレーションの Web サイトお客様がアクセスする。

電子メールで提供された通知は、電子メールの送信日に到着し受信されたものと見なされます。お客様が本サービスにアクセスし、使用している限り、お客様はこれらの通知を受信するために必要なソフトウェア及びハードウェアを保有しているものと見なされます。お客様が電子媒体による情報の提供に同意されない場合、お客様は、本サービスの使用を中止しなければなりません。

第 24 条 契約先、準拠法、及び紛争解決地

本契約は、お客様の国や地域のマイクロソフト コーポレーションとお客様との間で締結されます。表の左列で、お住まいの国又は地域 (本サービスに個人で登録した場合)、あるいは企業の所在地 (本サービスに企業として登録した場合) を探してください。中列は、お客様と契約を結ぶマイクロソフト コーポレーションです。右列には、準拠法、及びマイクロソフト コーポレーションとの紛争を解決する場所が明記されています。

お住まいの国又は地域、あるいは本社の

所在地

契約先のマイクロソフト コーポレーション

紛争解決に適した法律と場所

南北アメリカ地域

アルゼンチン

バルバドス

ベリーズ

ボリビア

ブラジル

カナダ

チリ

コロンビア

コスタリカ

ドミニカ国

ドミニカ共和国

エクアドル

エルサルバドル

グレナダ

グアテマラ

ホンジュラス

メキシコ

ニカラグア

パナマ

パラグアイ

ペルー

プエルトリコ

米国

ウルグアイ

ベネズエラ

Microsoft Corporation

One Microsoft Way

Redmond , WA 98052

United States

抵触法の原則にかかわらず、ワシントン州の法律が本契約の解釈に適用され、本契約の違反に関する主張に対しても適用されます。その他のすべての主張 (消費者保護法、不正競争法、不法行為法に関する主張など) は、米国内のお客様の居住地の州法に準拠するものとします。アメリカ合衆国以外にお住まいのお客様の場合は、本サービスの対象である国の法律に準拠するものとします。お客様とマイクロソフト コーポレーションは、本契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争について、アメリカ合衆国ワシントン州キング郡所在の州立裁判所又は連邦裁判所を

その専属管轄裁判所

とすることに

同意する

ものとします。

お住まいの国又は地域、あるいは本社の

所在地

契約先のマイクロソフト コーポレーション

紛争解決に適した準拠法と場所

ヨーロッパ、中東、及びアフリカ

アルジェリア

オーストリア

バーレーン

ベルギー

ブルガリア

クロアチア

チェコ共和国

デンマーク

エジプト

エストニア

フィンランド

フランス

ドイツ

ギリシャ

ハンガリー

イラク

アイルランド

イスラエル

イタリア

ヨルダン

クウェート

ラトビア

レバノン

リトアニア

ルクセンブルグ

モンテネグロ

モロッコ

オランダ

ノルウェー

オマーン

ポーランド

ポルトガル

カタール

ルーマニア

ロシア

サウジアラビア

セルビア

スロバキア

スロベニア

南アフリカ

スペイン

スイス

スウェーデン

チュニジア

トルコ

ウクライナ

アラブ首長国連邦

英国

イエメン

Microsoft Luxembourg S.à.r.l.

20 Rue Eugene Ruppert

Immeuble Laccolith, 1st Floor

Luxembourg2543

抵触法の原則にかかわらず、ルクセンブルグの法律が本契約の解釈に適用され、本契約の違反に関する主張に対しても適用されます。その他の主張 (消費者保護法、不正競争法、不法行為法に関する主張など) は、本サービスの対象である国の法律に準拠するものとします。お客様とマイクロソフト コーポレーションは、本契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争について、ルクセンブルグの裁判所をその専属管轄裁判所

とすることに同意するものとします。

お住まいの国又は地域、

あるいは本社の

所在地

契約先の

マイクロソフト コーポレーション

紛争解決に適した

準拠法と場所

日本

Microsoft Company Ltd (MSKK)

151-8583 東京都

渋谷区代々木 2-2-1

小田急サザンタワー

日本の法律が

本契約に適用され、

本契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争についても、適用されます。お客様とマイクロソフト コーポレーションは、東京地方裁判所を

その専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。

お住まいの国又は地域、あるいは本社の

所在地

契約先の

マイクロソフト コーポレーション

紛争解決に適した準拠法と場所

オーストラリア

インド

香港

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フィリピン

シンガポール

タイ

Microsoft Operations, Pte Ltd

1 Marina Boulevard

#22-01 One Marina Blvd

Singapore01898

シンガポールの法律が本契約に適用されます。 お客様と

マイクロソフト コーポレーションは、本契約から生じる紛争、

又はそれに関連して生じるすべての紛争について、

シンガポールの裁判所をその専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。

お住まいの国又は地域、あるいは本社の

所在地

契約先の

マイクロソフト コーポレーション

紛争解決に適した準拠法と場所

中華人民共和国

Microsoft Corporation

One Microsoft Way

Redmond, WA 98052

United States

抵触法の原則にかかわらず、ワシントン州の法律が本契約に適用されます。 その専属管轄裁判所

は、アメリカ合衆国ワシントン州キング郡所在の州立裁判所又は連邦裁判所に限定されません。

お住まいの国又は地域、あるいは本社の

所在地

契約先のマイクロソフト コーポレーション

紛争解決に適した準拠法と場所

大韓民国

Microsoft Korea, Inc.

POSCO Bldg

8th Floor

892 Daechi 4-Dong

Kangnam-Gu

Seoul, Korea 135-777

大韓民国の法律が本契約に適用されます。お客様とマイクロソフト コーポレーションは、ソウル地方裁判所をその専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。

お住まいの国又は地域、あるいは本社の所在地

契約先のマイクロソフト コーポレーション

紛争解決に適した準拠法と場所

台湾

Microsoft Taiwan Corporation

8F, No 7 Sungren Road

Shinyi Chiu, Taipei

Taiwan110

台湾の法律が本契約に適用されます。お客様とマイクロソフト コーポレーションは、本契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争を管轄する第一審裁判所として、台湾地方裁判所を指定するものとします。


注意

著作権侵害のクレームの手続きと通知

米国連邦法 Title 17 の Section 512 (c) (2) に基づき、著作権侵害のクレームの通知は、サービス プロバイダの指定されたエージェントに送らなければなりません。以下の項目に関係のないお問い合わせに対しては、回答いたしません。 「著作権侵害のクレームの手続きと通知」を参照してください。

著作権と商標

本サービスのすべてのコンテンツに関する著作権は以下のとおりです: Copyright © 2006 Microsoft Corporation and/or its suppliers, One Microsoft Way, Redmond, Washington 98052-6399 U.S.A. All rights reserved. 本サービスの一部として提供されるソフトウェア又はコンテンツは、著作権法と、その他の知的財産法及び条約によって保護されています。マイクロソフト コーポレーション又はその供給者は、当該ソフトウェア又はコンテンツの所有権、著作権、及びその他の知的財産権を所有します。Microsoft、Windows、Windows ロゴ、MSN、MSN ロゴ (蝶)、及びここに記述されたその他の Microsoft 製品とサービスは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標又は登録商標です。記載されている会社名、製品名には、各社の商標のものもあります。ここで使用されている会社、組織、製品、ドメイン名、電子メール アドレス、ロゴ、人物、場所、出来事などの名称は架空のものです。実在する商品名、団体名、個人名などとは一切関係ありません。ここで明示的に認められていない権利は、すべて留保されます。一部のマイクロソフト Web サイト サーバーで使用されているソフトウェアは、Independent JPEG Group の技術を部分的に利用しています。著作権は以下のとおりです: Copyright © 1991 -1996 Thomas G. Lane. All rights reserved. 一部のマイクロソフト Web サイト サーバーで使用されている gnuplot ソフトウェアの著作権は以下のとおりです: Copyright © 1986-1993 Thomas Williams, Colin Kelley. All rights reserved.

不要な可能性のあるソフトウェア

スパイウェア、アドウェア、及び不要な可能性のあるその他のソフトウェア (以下、総称して「不要な可能性のあるソフトウェア」と表記) を削除又は無効にすると、ご使用のコンピュータで動作中のその他のソフトウェアが動作しなくなる場合があります。また、そのようなソフトウェアの使用ライセンスに対する違反となる場合もあります (その他のソフトウェアの使用条件として、その他のソフトウェアがコンピュータに不要な可能性のあるソフトウェアをインストールした場合など)。不要な可能性のあるソフトウェアの削除又は無効化に役立つ本サービスの機能を使用することによって、不要な可能性のあるソフトウェア以外のソフトウェアを削除又は無効化にすることもできます。この機能で不要な可能性のあるソフトウェアを削除又は無効化する前に、警告が表示された場合は、削除又は無効化の対象とするソフトウェアを選択できます。このようなソフトウェアの削除を許可する前に、削除対象とするソフトウェアの使用許諾契約書をよくお読みください。

株価情報と電子メール アラート

本サービスに表示される株価情報は、S&P ComStock, Inc. から提供されています。特に指定のない限り、株価情報には、最低でも 20 分の遅れが生じます (NASDAQ 株式情報の場合は 15 分)。「リアルタイム」と表示されている株価情報は、S&P ComStock, Inc. からの情報の到着後、すぐに提供されます。リアルタイム株価情報の実際の到着は、インターネットの通信の遅れやその他の原因によって影響を受ける場合があります。すべての株価情報には、データの適時性を示すために「最終取引時刻」が表示されています。

本サービス内の S&P ComStock, Inc. (以下「ComStock」と表記) とその提携企業が提供するすべての情報 (以下「ComStock 情報」と表記) は、ComStock とその提携企業の所有となるか、又はそのライセンスが ComStock とその提携企業に供与されています。ユーザーは、個人的な目的で使用する場合にのみ、ComStock 情報を保存、操作、分析、書式変更、印刷、及び表示できます。いかなる場合にも、まだどのような形式であっても、ユーザーは ComStock 情報を出版、再送信、再配布、及び複製できません。証券、投資、会計、金融、法律、及びメディアなどの会社又は企業を含め、いずれの会社又は営利企業において、又はこれらとの関連においても、ユーザーは ComStock 情報を使用することはできません。ComStock 情報に基づいて有価証券取引を行う前に、証券会社やその他の金融機関と相談して、価格情報を確認してください。ComStock 情報について、ComStock 及びその提携企業は、明示又は黙示にかかわらず、いかなる保証 (商品性、目的又は使用への適合性についての保証など) も行わないものとします。ComStock 情報は、「現状のまま」提供されます。ComStock 及びその提携企業は、ComStock 情報の中断、不正確、誤り、脱落、又はこれらに起因するすべての損害 (直接的、間接的、結果的、又は懲罰的な損害) に対する責任を、原因のいかんを問わず、ユーザー及びその他の人物に対して負いません。

第三者のアカウント情報

本サービスの「アカウント」サービスを使用すると、お客様又はその代理人が作成した第三者のサイトにマイクロソフトとその代理店がアクセスして、お客様から要求された情報を取得することが許可されます。お客様は、この限定された目的のために、マイクロソフトとその代理店を対象の代理店として指定します。お客様がアカウント ログイン情報を入力するたびに、提示済みの要求と使用情報をマイクロソフトとその代理店が処理して目的を達成できるようになります。登録時にはパスワードの選択が必要です。

MSN Bill Pay サービスの使用条件とプライバシー

MSN Bill Pay サービスは、第三者のサービス プロバイダから提供されています。 ここをクリックして、MSN Bill Pay サービスに関する第三者のサービス プロバイダの使用条件とプライバシー ポリシーを参照してください。これらは、第三者のサービス プロバイダが MSN Bill Pay サービスでどのようにデータを取り扱うかについて規定しています。

キッズ セーフティ

マイクロソフトでは、未成年者に悪影響を及ぼすマテリアルへのアクセスを制限するために、キッズ セーフティによる保護を提供しています。これらの保護の詳細については、http://www.staysafe.org などキッズ セーフティによる保護の情報を掲載しているサイトを参照してください。

財務関連の注意

マイクロソフトは、ブローカー、ディーラー、及び米国連邦証券法又はその他の管轄権の証券取引法によって登録された投資顧問ではないため、証券又はその他の金融商品/サービスに関する投資、購入、又は販売の適否を個人にアドバイスすることはありません。本サービスにおいて、証券の売買に関する申し入れ又は要請が行われることはありません。マイクロソフトが特定の金融商品又はサービスを承認又は推奨することは一切ありません。本サービスにおいて、投資、税金などに関する専門的アドバイスが提供されることはありません。

Windows デスクトップ サーチ

注意: 本補足物の使用をお客様に許諾しているのは、マイクロソフト コーポレーション (又は居住地によってはマイクロソフト コーポレーションの関連会社) です。本補足物は、本補足物との使用が認定された Microsoft Windows ソフトウェア (以下「ソフトウェア」といいます) の正規ライセンス製品と共に使用できます。ソフトウェアのライセンスを保有していない場合は、本補足物を使用できないものとします。ソフトウェアのライセンス条項は、本補足物の使用に適用されます。

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